自筆証書遺言と公正証書遺言どちらを選択する？

遺言について

意思能力（自分のした行為の結果がどうなるのか判断できる力）のある15歳以上の者は誰でも遺言書を作ることができます。

遺言書を作った後は「遺言自由の原則」により、遺言者は自分が死亡するまでいつでも自由に変更したり撤回することができます。

内容も自由度が高く、法定相続分※の規定を使わずに自由に財産分けの指定ができます。

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書作成を検討されている方で、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらで書くべきか迷われている方はとても多いでしょう。

簡単にいうと自筆証書遺言とは自分で書く遺言書、公正証書遺言とは公証役場の公証人に作成してもらう遺言書のことです。

こちらの記事では両者の違い、メリット・デメリット、どのような人に向いているかを分かりやすく説明していきます。

まずは、両者を比較してみましょう。

自筆証書遺言ではさらに遺言書保管制度（後述）を利用した場合とそうでない場合で分けます。

※遺言書保管制度とは

法務局が自筆証書遺言を保管・管理してくれる制度です。法務局で手続きが必要となり、手数料がかかります。（２０２６年時点　３,９００円）

〇原本は遺言者死亡後５０年間、画像データは同１５０年間、適正に管理されるので紛失や相続人等による改ざん・破棄・隠蔽の心配はありません。

また、こちらの制度を利用した場合は家庭裁判所での検認※は不要です。

※検認とは、相続人全員へ遺言書があることと、それを開封する日（検認期日）を通知し、期日に裁判所書記官が、開封した遺言書の形状・状態などを確認し検認調書にまとめ、証拠保全する手続きです。手続きが済むまで２か月ほどかかることもあります。

〇相続人は遺言者の死亡後、法務局にて遺言書の閲覧をすることができ、また、遺言書の画像をデータ化した遺言書情報証明書の交付も請求できます。
なんと、こうしたアクションを相続人の一人が行うと法務局から他の相続人に遺言書が保管されていることの通知がいくというシステムになっています。
相続人はほぼ同じタイミングで遺言書を閲覧できることになりますね。

〇あらかじめ遺言者が指定しておけば相続人３人まで、遺言者死亡後に遺言書保管の事実を法務局から通知することもできます。

自筆証書遺言は、遺言者が「全文・日付・氏名」を自書し、押印することで成立する遺言書です。（※2019年の法改正により、財産目録についてはパソコン作成や通帳のコピー添付が可能になりました。）

メリット

• コストがかからない

• 証人不要のため内容も存在自体も秘密にできる

• 気軽に何度でも書き直せる

デメリット

• 無効になるリスクが高い： 「日付が特定できない（例：吉日）」「訂正印の押し方を間違えた」など形式不備はもちろん、内容が法的に認められずに無効になるケースも多いです。

• 紛失・発見されないリスク、相続人による隠蔽・改ざん・破棄のリスク

• 名前だけでなく遺言内容も全文を自書する必要がある。

• 検認が必要

• 証人がいないので、信ぴょう性に欠ける。
  本人の意思に基づく作成だと立証することが難しく、内容に不満のある相続人からの疑義によるトラブルが起こりやすい。

公正証書遺言は、公証役場にて公証人に遺言書を作成してもらうものです。公証人は裁判官など法曹界のトップで活躍した経験のある法律のプロフェッショナルです。有効な遺言書を遺したいなら、こちらを選択して間違いはありません。
公証人のほか、証人2名の立ち会いが必要です。

メリット

• ほぼ１００％有効となる： 法律のプロである公証人が作成するため、形式不備や内容不備で無効になる心配がゼロに近いです。

• 全文を自書する必要がなく、病気等の場合には署名すら公証人による代筆が認められている。
• 遺言者の外出が難しい場合は出張作成も可能である

• 原本は公証役場で厳重に保管され、正本・謄本は受領できる

• 検認不要

• 信ぴょう性が高く、本人の意思に基づく作成であることの立証が容易なので相続人同士のトラブルのリスクが低い

デメリット

• 費用と時間がかかる： 財産を受け継ぐ人ごとに目的の価額に応じて手数料がかかり、それをすべて足したものが公証人手数料の額です。事前の打ち合わせや必要書類の収集なども必要です。

• 証人を立てる必要がある