相続できる財産？　できない財産？

「亡くなった親の財産を整理しているが、どこまでが相続の対象になるのだろうか？」

相続が発生した際、多くの方が直面するのが・・・

「何が相続できて、何が相続できないのか」という疑問です。

現金や不動産、株式などは相続財産に含まれますが、

法律上、「相続の対象にならない財産」もあります。

この記事では、「相続できない財産」の内容と、間違えやすい注意点を分かりやすく解説します。

相続できない財産

民法８９６条によれば、相続人は相続の開始により、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するとあります。

しかし、実際には相続人（亡くなった方）のすべての権利や義務が相続人に引き継がれるわけではありません。

一身専属権（民法８９６条　但し書き）

＊個人の才能や人格により提供でき、他の人が代わりにできないもの（たとえば有名な画家が顧客の自画像を描くことなど）

＊雇用契約による労働債務、親権など民法上の権利義務

＊年金受給権・生活保護受給権など社会保障上の権利

＊運転免許の資格など

といった、その個人ならではの権利として法的地位と切り離せない関係にあるため、他人によってその権利を行使することや義務の履行が認められないものをいいます。

祭祀財産（お墓、仏壇、家系図など）

死亡退職金・遺族年金

被相続人が遺した財産ではないため、相続財産には含まれず、遺産分割の対象にもなりません。一般的には、葬儀費用の支払いや返礼品の購入に充てられます。

勘違いしやすい注意すべき財産

次に「これは相続できないだろう」と誤解されがちですが、実際には相続される（または注意が必要な）財産の例を挙げてみます。

借家権・借地権

借りている土地（借地権）や賃貸住宅の権利（借家権）は、原則として相続人が引き継ぐことができます。大家さんからの退去要請にすぐに応じる必要はありません。

名義預金

妻の名義口座にお金を貯めていたとしても、実質的な管理・拠出が亡くなった本人であった場合、「名義預金」として被相続人の相続財産とみなされます。税務調査で指摘されやすいポイントですので注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 受取人が「被相続人本人」になっている生命保険はどうなりますか？

A．受取人が亡くなった本人になっている場合、その保険金は相続財産となります。

Q. 相続放棄をしても、死亡保険金は受け取れますか？

A．受取人が「特定の相続人」に指定されている場合、相続放棄をしても死亡保険金を受け取ることができます。指定がある場合は保険金は相続財産ではなく受取人固有の権利だからです。

何が「相続できる財産」で何が「対象外」なのかを正しく判断しないまま遺産分割を進めると、後から新たな財産が見つかったり、税務上のトラブルに発展したりするリスクがあります。
「どこから手をつければいいか分からない」
「相続人や財産の調査・目録作成をスムーズに行いたい」
「後々トラブルにならない遺産分割協議書を作成したい」

当事務所では、相続人の調査・確定から、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成まで、相続手続きをトータルでサポートしております。↓↓コチラ↓↓
相続手続き代行まるごとプラン

まずはお気軽にご相談ください。
【無料相談のご予約】
ご相談・お見積りのご予約は、お電話・公式LINEまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。